2020年から小学校での英語の開始時期を3年生に前倒しし、5、6年生では教科化する、という方針が決まりました。
 
英語の早期教育が本格化するわけですが、問題はないのでしょうか?
 
雑誌「週刊新潮」に、複数の識者が問題点を指摘した記事がありました。
一部を抜粋して紹介します。
 

和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、このような問題点を挙げています。

教育再生実行会議に英語教育の専門家は参加していません。
 
それなのに、その立案を受けて昨年(※管理人注:2013年)6月、安倍内閣は第2期教育振興基本計画を閣議決定し、英語教育の早期化と教科化の検討を開始する、と書きました。
 
その間、専門家の学問的知見を聞き、すでに早期化を実施した学校のデータを検証するといったプロセスは皆無。要するに、再生会議の人たちの”早く始めたほうが英語力はつく”という思い込みが根拠なのです。
 
人間の基本を作る小学校教育に大きな混乱をもたらすだけで、私は亡国の教育政策だと思います。

”亡国”につながるとはどういうことでしょうか?
 
ここで、今回の英語教育の早期化と教科化について、改めて解説を見てみましょう。

学習指導要領が改訂され、小学5、6年生に週一時間の外国語活動が必修化されたのは11年ですが、実際には、新要領への移行期間が始まった09年から、ほぼ全国的に前倒しで導入されました。
 
歌やゲームを通じて英語に親しむ内容で、あくまでも、国語や算数のような”教科”ではなく”活動”評定もつきません。(文科省担当記者)

これが早期化と教科化によってどう変わるのでしょうか。

英語教育の開始時期を3年生に引き下げ、3、4年生で週に1、2時間の授業を行う。また、5、6年生までは週3回に増やして活動を教科に格上げし、検定教科書を使って学習することになります。(同上)

しかし教育現場では、準備はまだ進んでいないようです。
 
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